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2019年5月16日〜17日,
コンラッド東京

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Japan Gaming Congress (JgC)

28 Feb 2019

Clarion Gaming市場調査:日本におけるゲーミングの未来への考察トップ5

サディー・ウォルターズ
政治・商業レベルで日本における統合型リゾート市場へ向け準備が続く中、Clarion Gamingはビジョン・財務計画構築、そして日本の3つのライセンスをめざし入札する上での主要課題を見つけるべく調査を行いました。オペレーターの考慮点トップ5は次の通りです。 
 

MICE施設ビジネス 

IR施設の大きさに関する詳細が政府から公表され、MICE施設は10万平方メートルを占める必要があるようです。イベント施設ビジネスの最大化と商業化についての理解はオペレーターと日本にとって必要不可欠となりました。MICE施設の成功は、インフラから技術や政府のビジネス・投資・観光支援にまで多くの提携関係を生み出します。 

ホテルビジネス 

ホテル客室は平均して約2500室が必須で、この数字は施設の場所に関わらず変わりません。つまり、ライセンス取得者はこの巨大な建造プロジェクトに適応しなくてはいけないのです。ライセンスの取得のみが成功ということではなく、この非常に高額なビジネスへ向け設計者・建築家・プロジェクトマネージャーらが計画立案のために登用されることとなります。

金融・投資・ライセンス条件

現在のライセンス法の下では、投資や借入を難しくする政治的なバリアがいくつも存在します。特に初期ライセンス期間と5年ごとの再申請プロセスです。オペレーターは資金調達やローン引受の可能性さえも警戒しています。

利用客の啓蒙 

ゲーミングとIRプロジェクトに対するマイナスの公共認識は、IR市場の未来において疑問や不安を抱かせています。政府はメディア企業である株式会社電通を雇い、IRとは何か、実際どのように施設の97%がゲーミングとは関係のないアメニティであるのかということについて、利用客向けマーケティングキャンペーンや啓蒙活動を改善しようとしています。政府および利用者にとって有益となるよう、ゲーミングの社会におけるプラスの影響を伝えることが継続されます。 

広告規制 

申し込みはまだ開始されていないにも関わらず、ギャンブル広告における厳しいカジノ規定が最近公表されました。カジノ行為に関する全ての広告は、日本の空港および海港の国際ターミナルでのみ使用が許可されます。これは、3月までにドラフトされる大枠のたたき台の一部です。 

つまり、これらの輸送ハブ以外で一般市民がカジノ広告を目にする機会はありません。最終的なライセンス取得者にとって、一般消費者向け広告を使用できないという制約がゲーミング施設広報活動の課題となっていきます。

 

上記の詳細につきましては、私とIR市場に詳しい主要関係者も参加する、5月16日~17日にコンラッド東京で開催のJgC 2019にぜひご参加ください。

 

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